中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
トランプ関税で波乱含みの新年度…日本自動車業界の「下請けイジメ」が始まるのか？
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トランプ米政権は、4月3日から全ての輸入車に25％追加関税の徴収を開始した。自動車への25％関税は既存の関税に上乗せされ、トランプ氏は「恒久的な」措置だとした。さらに5月3日からエンジンなど自動車部品にも25％の追加関税を課す。
日本の自動車メーカーが対米輸出を継続し、販売会社存続のためにはコストカットが必至。下請け企業へ「乾いた雑巾を絞る」と揶揄されるような値下げ要求も想定され、政府は中小部品メーカーへの支援を急ぐという。
■米国の労働組合は賞賛
米国は日本の自動車輸出総額の約3割を占める重要市場。日本から対米輸出総額の約4分の1は自動車である。調査会社マークラインズの集計によると、2024年の日本から米国への年間輸出台数はトヨタ自動車55万台、SUBARU29万台、マツダ22万台、日産自動車15万台。マツダと三菱自は米国販売の大半を日本から輸出している。
過去の日米自動車摩擦では、国内から人件費の安いアジアに工場移転し、さらにデトロイトに近い陸続きのカナダや人件費の安いメキシコから米国へ輸出した。だが、今回はその手は無意味に近く、米国外から米国への生産拠点移転を迫られ、国内産業の空洞化、雇用不安の契機となる可能性がある。
