中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
トランプ相互関税に打つ手なし…株式市場はハッキリと軟調入り、移動平均線はそろって下向き
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米国の相互関税は安全保障上の脅威に対処する国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく措置。4月5日に全世界を対象に基本税率、一律10％の相互関税を課し、各国ごとの上乗せ分の関税は4月9日に発動した。上乗せ税率は、中国34％、日本24％、ベトナム46％、韓国25％、台湾32％、タイ36％……。また、この相互関税とは別に、輸入車については4月3日から25％の追加関税も開始した（一部は90日間停止）。
トランプ米大統領は、2024年に計9180億ドルあまりに上った物品・サービス貿易赤字に関連して国家非常事態を宣言。IEEPAに基づき過去数世代で最も大規模な関税賦課を打ち出した。保護主義的な政策への転換によって製造業を復活させ、新たな関税から数千億ドル規模の歳入を確保し、政府の財源を満たすことを目指している。
ベトナムは3月31日から自動車、液化ガス、一部の農産物を含む一連の輸入品に対する関税の引き下げを発表。自動車、木材、エタノール、冷凍鶏もも肉、ピスタチオ、アーモンド、生リンゴ、サクランボ、レーズンなどの特定品目に新しい優遇輸入関税率を適用と関税引き下げを発表した。
