法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
ロシア・中国・イランの連携がもたらす経済不安…「悪い物価上昇」を警戒すべき
5月の全国消費者物価指数（2020年=100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が111.4と、前年同月比3.7％上昇した。プラスは45カ月連続。生鮮食品を除く食料は7.7％上昇と10カ月連続のプラスだ。
日本のエンゲル係数は、05年を底に上昇傾向に転じ、24年は28.3％と1981年以来43年ぶりの高水準となった。エンゲル係数は、家計支出に占める食費の割合を示す指標で、数値が高いほど生活に占める食費の割合が高く、生活が苦しくなっていることを意味する。
足元で警戒すべきはトランプ米大統領だ。ロシアとイランは1月に「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名したが、ロシアのプーチン大統領は6月18日、イランから支援要請はなく、北朝鮮と結んだ条約とは異なり、有事の際の相互援助は含まれないと述べた。翌19日、トランプ氏は、イラン攻撃の可否について「2週間以内に決断を下す」としていたが、プーチン発言を知ってか21日、突然、イランの核開発関連施設を空爆した。
中国の習近平国家主席とプーチン大統領は19日、中東情勢を巡って電話会談。両首脳はイラン核問題の武力による解決に反対し、同国に対するイスラエルの攻撃を非難し、イスラエルを支援するトランプ米政権を牽制した。露中イランは合同軍事演習の実施など緊密な関係にある。今後の露中の動きに注意したい。
