法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
日本の自動車業界は「逆輸入車」でトランプ関税強行を乗り切れるのか
トランプ米政権の強硬な関税措置に対し、政府内では日本車メーカーが米国で生産する自動車を日本に逆輸入する案が浮上している。
トランプ大統領が日本で売れていないと主張する米国車は「GM、フォード」だと言うが、政府は米国産の日本車で、米国子会社の業績を伸ばし、本社の連結決算への打撃を緩和しようとしているようだ。
■いつか来た道だけに…
これはいつか来た道で、「逆輸入車」は、90年代の日米貿易摩擦でも各社が取り組み、米ホンダの「アコードクーペ」などは好調に売り上げた。なぜ、その後「逆輸入車」を増販しなかったのだろうか。
それは人件費（給与）の高い米国工場から輸出港湾までの陸送費やパナマ運河の通航料、海上輸送費、さらに日本に陸揚げしてディーラーへの配送費などで、販売価格が国内生産よりも割高になり採算が合わないと判断したからだろう。
さて、1人当たり名目GDP（USドル）ランキング2024年（出所:IMF）では、1位はルクセンブルクの13万8634ドル、7位に米国8万5812ドル、日本は36位の3万2498ドル。ちなみに「失われた30年」前の1994年の同ランキングを見ると、1位はルクセンブルク4万3306ドルだが、3位に日本3万9953ドル、米国は6位2万7674ドルだった。日本の1人当たり所得が30年で減少し、相対的に貧しくなった。
