6月15日に開催G7サミットはトランプ関税で「会議は踊る、されど進まず」状態に

「米国第一」を貫く（Ｃ）ゲッティ＝共同

　情報通信が発達しリモートワークの時代に、赤沢亮正経済再生担当大臣は何度も飛行機でワシントンへ出向く。日本の朝貢、誠意を見せても日米通商交渉は一向に進展していないようだ。赤沢大臣のコメントは、毎回「米側に関税措置は遺憾だと伝え、見直しを改めて要請した」と繰り返す。まさに「会議は踊る」だ。

　米国の立ち位置は鮮明。「米国第一」で対日貿易赤字の解消だ。

　石破政権は、今月15～17日にカナダ（アルバータ州カナナスキス）で開催されるG7サミットにあわせた首脳間の合意を視野に入れているという。

　この状況下、政府は6日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を提示。米国の関税措置に伴う日本経済の下振れリスクに触れつつ、減税ではなく賃上げを通じて経済の底上げを図る方針を明記した。「賃上げによって手取りが増えるようにする」との考えを軸に、経済の活性化を促すという。大企業は、米国の追加関税を受けて、現地生産増強や関税負担分の一部を人件費削減や下請けカットなどで対処しているなかでの「賃上げ」とは驚く。