法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
日本の経済成長のカギは、対米輸出促進よりも「AIとジェンダーギャップ解消」
財務省と内閣府が発表した4～6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数（現状判断）はマイナス1.9だった。マイナスは5四半期ぶり。米国の関税政策への懸念などから、製造業は2期連続マイナス、非製造業も仕入れ価格上昇などで11期ぶりにマイナスになった。大企業で見ると製造業はマイナス4.8となり、日本製鉄のUSスチール買収の鉄鋼業はマイナス29.1、米国が4月3日に自動車、5月3日に自動車部品の関税を25％に引き上げた自動車・同付属品製造業はマイナス16.1だった。
先行きは、大企業全産業で7～9月期がプラス5.2、10～12月期がプラス6.1と楽観的。2025年度の全規模全産業の売上高は、値上げなどが寄与し前年度比2.1％増、経常利益は原材料高や賃上げなどで同2.1％減である。
日本生産性本部の会長に6月11日就任した小林喜光氏は、東京都内で記者会見し、「人工知能（AI）時代にふさわしい形に日本を改造せねばならない」と述べた。
世界経済フォーラム（WEF）は6月12日、世界各国の男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」の2025年版を発表。日本の総合ランキングは148カ国中で118位と前年から横ばい。WEFはサウジアラビアやメキシコなどが男女平等の達成を優先的な政策課題と位置付けることで、経済が急成長していると紹介。男女格差をなくすことは「経済再生の重要な原動力になる」とした。
