中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
大阪万博でも米国vs中国は火花バチバチ？ 暗中模索の日米交渉と参院選
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トランプ米大統領の関税政策は朝令暮改が相次ぐ。月刊誌は締め切りが早いだけに記事が陳腐化しそうだ。株式の投資判断をミスリードしそうである。
トランプ政権は、先週11日夜、「相互関税」の対象からスマホなどを除外すると発表。ノートPCやタブレット端末、その他の電子機器も対象外にしたが、13日にはスマホやノートPCといった電子機器に対して引き続き関税を課すと改めて表明した。
トランプ旋風で荒れ模様の中、人類の団結を目指した「大阪・関西万博」が13日に開幕。「世界最大の木造建築物」の大屋根リングは「多様でありながら、ひとつ」という理念を表し、一人一人が互いの多様性を認め、「いのち輝く未来社会のデザイン」実現をテーマとした。
米国パビリオンの敷地面積は約3000平方メートル。一方、中国のパビリオン敷地面積は約3500平方メートルと、海外パビリオンの中では最大規模。負けず嫌いのトランプ米大統領は不快だろう。
トランプ政権の関税措置の再考を狙い赤沢亮正経済再生担当大臣が訪米する。17日にベッセント財務長官や、通商代表部のグリア代表と初交渉を行う。赤沢大臣は、非関税障壁や為替が議題として持ち出されれば議論に応じる考えを示している。
