中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
トランプ大統領は同盟国でも容赦なし…「自動車関税」で米国の譲歩が期待できない理由
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「米国解放の日」を掲げるトランプ米大統領は、自ら閣僚レベルの関税交渉に出席し、ホワイトハウス執務室に赤沢経済再生担当相を招き入れた。
「日本との協議が最優先」だと直接言明するトランプ氏は上から目線で、赤沢氏が「蛇ににらまれたカエル」のように見えた。
トランプ氏は2期目就任以降、たびたび日本などを名指しして不満を漏らし、4月3日にすべての輸入車に25％の追加関税措置を発動と同盟国でも容赦ない。
米国は自動車関税とは別に「相互関税」交渉を開始。「列の先頭」にいる日本は、その後の他国との協議の「見せしめ」として、厳しい要求の受け入れを図るだろう。過去の日米通商交渉から見れば、米国の譲歩はあまり期待できない。
米商務省による2024年の貿易統計（国際収支ベース、季節調整済み）によると、モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易赤字額は前年比14.0％増の1兆2117億ドルで過去最大だった。
貿易赤字（通関ベース）の相手国・地域別では中国が2954億ドルと最大。次いでメキシコ、ベトナム、アイルランド、ドイツ、台湾、日本、韓国、カナダの順。日本は685億ドルで7番目に多い。
