この点、気になるのは、ネット証券が個人向け国債の販売を伸ばしていることだ。個人向け国債を取り扱うSBI証券、楽天証券、三菱UFJeスマート証券、マネックス証券の主要4社の2026年1~6月の販売額は5400億円超と前年同期の4.4倍になった。利回りを確保できる安全資産として若年層を中心に投資家の裾野が広がっている。
「銀行の預金獲得競争のライバルは、高い金利で攻勢を強めているネット銀行だ。さらに、個人向け国債の販売では銀行系証券とネット証券がしのぎを削っている」(メガバンク幹部)という。
はたして、個人向け国債の税制優遇は実現するのか? 税制改正は年末に向けて本格化する。