米ディーゼル燃料禁輸浮上で原油高に拍車…エネルギーコスト爆騰が日本の冬を直撃
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朝晩の気温が20度を下回るようになってきた。秋・冬の到来とともに高まるのがエネルギー需要だ。中東危機が長引く中、エネルギーコストの爆騰が冬場に直撃しかねない。
トランプ米大統領は22日、ディーゼル燃料（軽油）の禁輸を検討するよう指示したと明らかにした。翌23日には米政治ニュースサイト「ポリティコ」が、トランプ政権が90日間のディーゼル禁輸を計画していると報道。ホワイトハウス内部から報道を否定する声が上がったものの、軽油価格の高止まりに「禁輸説」は依然くすぶる。
「日本も無関係ではありません。米国は禁輸に踏み切った場合、軽油が余るため原油処理能力を落とさざるを得ない。すると、今度はガソリンやジェット燃料が不足し、値段が上がっていく。特に打撃を受ける欧州はアジアからも需要を引っ張ろうとするでしょう。こうした動きが連鎖的に石油製品全般の値上がりへ波及し、日本国内の石油製品の高騰にもつながる可能性があるのです」（コネクトエネルギー合同会社CEO・境野春彦氏）
石油製品の価格上昇圧力が強い中、給湯や暖房に欠かせないLPG（液化石油ガス）の調達にも暗雲が垂れ込める。日本はLPGの9割超を米国に依存。輸送コストは右肩上がりの状況だ。
