高市首相肝いり「消費減税」にミソ付きまくり…楽天グループ・三木谷浩史社長の批判に賛同者続々
国民からも見透かされつつある
「日本興業銀行(現みずほ銀行)出身の三木谷氏は、今もみずほ関係者と懇意です。『早く利上げしてほしい』という彼らの意思を代弁した可能性がある。金利が上がれば、貸出金利の上昇で利息収入が増え、銀行にとってはプラスになりますからね」(金融業界関係者)
いずれにせよ、高市首相は痛いところを突かれた格好だ。
「三木谷氏は元銀行員ということもあり、足元の円安には相当な危機感をもっているのでしょう。一時的な現象ではなく『持続的な日本売り』と、深刻に受け止めているのだと思います。指摘はまっとうですし、彼のような第一線で活躍する経済人の発信が世論に与える影響は小さくありません」(金融ジャーナリスト・森岡英樹氏)
国民からも見透かされつつある。共同通信が14、15日に実施した世論調査では、消費税減税について物価高対策としての効果が「小さい」は63.5%で、「大きい」の30.9%を大幅に上回った。朝日新聞が同日に行った世論調査でも、消費税減税を実施した場合、暮らし向きが「よくなる」との回答が31%にとどまり、「よくならない」が50%に上った。
こんな状況でも高市首相は突き進むのか。立ち止まってよーく考えた方がいいだろう。
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なんとしても「ワタクシの悲願」を果たしたい高市首相は公明党「取り込み」に躍起も…。「就業者負担軽減支援金」に対する世論の風向きが変わり公明党がジレンマに陥っているという。【関連記事】もっと読むで詳しく報じている。


















