1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
高市首相は“責任ある積極財政”を掲げるが…日銀に代わる国債の受け皿はあるのか
「この内閣では『経済あっての財政』の考え方を基本とします。『強い経済』を構築するため、『責任ある積極財政』の考え方の下、戦略的に財政出動を行います」
10月24日の所信表明演説で、高市早苗首相はこう強調した。成長戦略のためには積極的な財政出動が必要という論理だが、問題はその財源だ。
高市氏は「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていく」と説明するものの、市場では「国債の増発は避けられない」とみる声が支配的だ。
しかし、これまで最大の国債購入者だった日銀には、もはや多くは期待できない。アベノミクスの異次元緩和で日銀は国債を大量購入し、世の中に資金を供給したが、その“後始末”に追われているためだ。
日銀は2013年4月の異次元緩和開始以降、国債を買い続け、昨年6月末時点の国債保有残高は589兆円と、13年3月末の128兆円から4.6倍に拡大。全国債の半分以上を日銀が保有する状況となった。
だが、「植田和男総裁の就任後、昨年7月に国債（長期）の買い入れ減額プログラムが決定され、それまで月6兆円程度だった買い入れ額を、同8月から四半期ごとに4000億円ずつ減額。2026年1月から3月には月3兆円まで半減させる計画となっている」（市場関係者）。
