法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
住宅、自動車、ボーナス…年末は庶民の景況感が透けて見える
「103万円の壁」などを考慮して、15～24歳のパート・アルバイト約60万人が年収50万～149万円で就業調整をしているという。ただ、法曹や会計士などを目指すような学生は受験勉強に追われ、理系学生も実験やリポート提出に大忙しでアルバイトをせず、大学生活を送る。実は、これらの学生が大手企業の求める即戦力、将来の幹部候補生だ。
大手電機メーカーは、横並びで同額支給の初任給見直しを始めた。職務内容に沿って処遇する「ジョブ型人事」を新卒にも広げ、優秀な人材の採用や抜擢につなげる。特にIT人材の獲得競争は激化している。システム開発企業では2025年4月入社の新入社員から、必要な能力などを明確にした職務記述書を入社前に提示、IT系資格を持つ新卒の給料を引き上げる。世界を席巻する米IT企業並みに、初任給から格差をつけ、即戦力の人材確保である。
経営学的に企業の社員は「3分の1は必要な人、3分の1は居ても居なくてもいい人、3分の1は居ないほうがいい人」で構成されている。
旧ツイッター（X）を買収したイーロン・マスク氏は、従業員を短期間にほぼ半減させ、ぜい肉を切り落とし競争力を強化した。「優秀な社員だけ残ればいい」ではないが、極論すれば、将来の景気減速に備え、少数精鋭、一騎当千の人材だけの人事戦略である。
