AI、暗号資産、ハッカー対策…米中が猛烈強化のソフトウエア開発で日本は出遅れハッキリ

銀行が次々に攻撃された（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本の経済活動の要の銀行。みずほ銀行は2024年12月31日、インターネットバンキングなどにつながりにくくなる障害が起きたことを明らかにした。サーバーに大量のデータを送りつける「DDoS（ディードス）」攻撃の可能性があるという。同様の障害は26日に三菱UFJ銀行、28日にりそなホールディングス傘下の銀行でも発生した。

　一方、金融庁は12月26日、イオン銀行に対し、マネーロンダリング対策などに不備があるとして銀行法に基づく業務改善命令を出したと発表。適切な業務運営を確保するための体制を速やかに構築することなど、25年1月31日までに業務改善計画を提出することを求めた。

　ハイテク社会のインフラとなったインターネット。ハッカーなどによる攻撃やマネーロンダリング、フェイクニュースなどに対処するシステムの高機能化は最重要である。また、世界各国で、持続的な経済成長を図るには生成AI（人工知能）やビットコイン（暗号資産）などのソフトウエア開発力である。

　トランプ米次期大統領は12月5日、政権に「AI・暗号資産担当長官」を新設、デービッド・サックス氏をその職に指名し、「デービッドはAIと暗号資産において政権の政策を導くことになる。この2つの分野は、将来の米国の競争力にとって重要だ」と述べた。