ソフトバンクGは米AI開発に78兆円投資…石破首相と経団連が頭を抱える「国内設備投資」の苦しいソロバン

トランプ米大統領（右）と孫正義会長（2024年12月）／（Ｃ）ロイター

　ソフトバンクグループ（SBG）は1月21日、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を開発した米新興企業オープンAIや米IT大手オラクルなどとともに、米国のAI開発に4年間で5000億ドル（約78兆円）を投資する新会社「スターゲートプロジェクト」を立ち上げると発表した。うち1000億ドル（約15兆5000億円）は「直ちに開始する」という。

　新会社は、AIインフラ整備に向けて、ソフトバンクグループ、オープンAI、オラクル、UAEアブダビ首長国が支援するMGXが共同出資し、南部テキサス州で設立。ソフトバンクの孫正義氏がスターゲート会長に就任する。

　孫氏はトランプ大統領、オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）らが同席する記者会見で「数十万もの米国の雇用を創出するとともに、全世界に経済的利益をもたらす」と強調した。トランプ氏は孫氏のことを「マサ」と気楽に呼ぶほどの間柄だ。

　約78兆円という金額には驚かされるが、そのすべてをソフトバンクが引き受けるのではないとしても、「日本国内投資ではなくアメリカでの投資であることに違和感を覚える」（野党幹部）という声が聞かれる。SBGだけで78兆円もの資金が米国にキャピタルフライトするようなものだからだ。