中国ディープシークは「想定外の激震」、2025年も生成AIが投資テーマになる

震源地はディープシーク（Ｃ）ロイター

　1月下旬、中国で創業わずか20カ月の新興企業「深度求索（ディープシーク、以下ディープ）」が開発したAI（人工知能）モデルは、米エヌビディア製ではなく、国産GPU（画像処理半導体）を使って大規模言語モデル（LLM）を展開できることを証明した。

　このAIモデルをサポートする国内半導体メーカーやクラウド事業者が相次いでおり、対中輸出規制の米国製品への依存を減らす「重要な転機」になるだろう。

　米国は、2022年10月にエヌビディア製最先端チップの対中輸出規制を導入。それ以来毎年、規制を強化した。そのため、ディープは米国が23年10月まで中国への輸出を許可していたエヌビディアの「型落ち」チップ「H800」を使用してオープンAIの最高レベルの製品と匹敵するとされる性能のモデルを構築したとして世界を驚愕させた。

　2月1日、5Gで世界トップの通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は自社のクラウドサービスで顧客がディープを利用できるようAIインフラ新興企業の北京硅基流動科技（シリコンフロー）と提携すると発表した。アリババ、百度（バイドゥ）、騰訊控股（テンセント）も、ディープのモデルを利用できるサービスを導入した。