中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
日米ともマスメディアへの信頼が低下…SNSへと変化する「情報収集手段」と気になる今後
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1月下旬、レビット米大統領報道官はトランプ政権発足後の初会見で「米国人のマスメディアに対する信頼は過去最低の水準にまで落ち込んでいる」「ホワイトハウスに関して誤報があった場合、そのメディアを名指しで批判する」と表明した。「若者は、ニュースをポッドキャスト、SNSなどから入手している」とも指摘した。
その米メディアは、トランプ政権が200万人超の連邦職員に対し「早期退職」を呼び掛けたと報じた。トランプ氏のテレビ司会者時代のトレードマーク「おまえはクビだ」ではないが、2月6日までに辞意を示せば、9月末までの給与を支給するという。
メディア報道によると、連邦職員には「忠実さ」を測る新たな行動基準を課し、違反があれば解雇を含む懲戒処分の対象になると警告。「トランプ政権に忠誠を誓うか、辞めるか」を選ばせるような内容となっている。
独断専行にも見えるトランプ大統領。いまや、霞が関や永田町の日本政府関係者は毎日、トランプ大統領が重大発表を投稿するSNS「トゥルース・ソーシャル」を見ているという。
