不動産業界 噂の現場
-

西武渋谷店が9月末で閉店…銀座はなぜ百貨店が残るのか
これは文化の終わりなのか──。 バブル期に最盛期を迎え、百貨店の象徴でもあった西武渋谷店が、9月末で閉店する。運営するそごう・西武が発表した。 売上高のピークは1990年度の967…
-

引っ越しシーズンで“外国人お断り問題”浮上…「OK物件」のリスト化でも解決できない理由
引っ越しシーズンもたけなわだ。毎年、この時期になると外国人が日本の家を借りにくいという問題がたびたび取り上げられる。だが、物件オーナー側の「外国人お断り」の理由が掘り下げられることは多くない。 …
-

東京・武蔵小山放火事件の衝撃…“令和の地上げ”はバブル期とはココが違う
東急目黒線武蔵小山駅(東京都品川区)から歩いて数分の場所で地上げ目的の放火事件が発生した。まるでバブル期の地上げ屋が舞台に戻ってきたかのようだと世間を震撼させている。 警視庁は、港区赤坂の不…
-

米トランプ政権が追うマンハッタン島の幻影 グリーンランド買収にこだわる背景
トランプ大統領によるグリーンランド購入発言が、世界的な波紋を広げている。 旧宗主国であるデンマークや欧州諸国は強く反発し、同盟関係の根幹であるNATO(北大西洋条約機構)への影響すら懸念され…
-

米不動産仲介コンパスがテックで急成長の衝撃 世界最大級の仲介ネットワークが誕生
アメリカの不動産業界で、歴史的な統合が起きている。ニューヨーク発祥のベンチャー企業Compass(コンパス)が、老舗フランチャイズ網を数多く抱えるエニウェア・リアル・エステートを約16億ドル(1ドル…
-

「モノ言う株主」が迫る本業回帰 2026年は企業不動産(CRE)再編が加速へ
2026年は、上場企業が保有するCRE(企業不動産)の再編が、これまで以上に活発になる年になりそうだ。年末から年始にかけて相次いだ2つの動きに予兆がはっきりと表れている。 ひとつは、サッポロ…
-

不動産は「場所」か「資産」か…2025年業界を賑わせた3つのトピック
不動産を、住むための「場所」として扱うのか。それとも、儲けるための「資産」として扱うのか。2025年、日本の不動産業界を賑わせた3つの出来事は、この問いを同時に突きつけてきた。 ■ 浮上した「…
-

NY市長選に勝利したマムダニ氏は「大家の天敵」…挑むは15兆円の住宅革命
ニューヨーク(NY)で「大家の天敵」と囁かれる若者が市長の座についた。34歳のゾーラン・マムダニ氏である。 筆者が今年7月にNYを訪れた際にも、マムダニ氏への期待を語る声は多く、その人気を肌…
-

秋田・岩手で過去最高の水準…クマ被害と住宅着工激減の構造的な関係
クマによる人身被害が深刻さを増している。 環境省が11月19日付で公表した速報値によれば、全国で177件、被害人数197人、死亡者12人と過去最悪の水準が続いている。その中でも秋田県が49件…
-

「ブルーカラー・ビリオネア」を生んだ米国の建設業界…若者が殺到、熟練工の平均年収は1200万円!
アメリカではAI(人工知能)の発展で事務職の需要が大幅に低下、代わって建設業など肉体労働に若者が殺到している──そんなニュースが話題だ。ブルーカラー・ビリオネア(肉体労働の億万長者)という造語も生ま…
-

悪質リースバックで失うマイホーム…業者にとって高齢者は“理想的な狩り場”に
物価高騰のあおりを受けて、マンション居住者が支払う修繕積立金も値上がりしている。 LIFULL HOME'sの調査によると、築11年から20年の物件では、2010年と比べて25年には月額で3…
-

「配達員が自由に出入り」炎上騒動…改めて突きつけられたオートロックマンションの防犯・再配達問題
国土交通省が「配達員が自由にオートロックを解錠できる仕組みを導入する」というウワサがSNSで拡散し、国交大臣が否定する事態に発展した。発端は9月上旬、読売新聞が国交省の令和8年度概算要求に基づき「共…
-

崩壊するエレベーターの安全神話…保守コスト低下で命を預ける装置が価格競争の産物に
神戸市の商業ビルで今年2月、31歳の医師がエレベーターの昇降路に転落し死亡した。4階の扉が「かご」のない状態で開いたままになっていたという。 近年、こうしたエレベーター事故の報道が相次いでい…
-

不動産業界で女性進出が「進む米国」と「進まない日本」の皮肉な現実
「アメリカでは不動産エージェントの過半数が女性なんですよ」 東京で不動産業界で働く女性人材の集まりに出席したとき、ある参加者がそう口にした。 「不動産業は女性に向いている職業です。みなさ…
-

恒大集団が8月25日で上場廃止…50兆円の負債が映す中国不動産バブルの終焉
かつて「世界最大級の不動産会社」と称された中国の恒大集団が、8月25日付で香港証券取引所から上場廃止になる。2023年に裁判所から清算を命じられて以降、株式は停止されたままだったが、業務再建のめどが…
-

東京・千代田区長が転売禁止を要請…住宅価格高騰で韓国が行った課税強化の効果
東京・千代田区の樋口高顕区長は、住宅価格の高騰に対抗するため、5年間の転売禁止や、同一名義での複数物件購入禁止を業界団体に対して要請した。 東京の人気エリアでは、住宅価格が急激に上昇し、一般…
-

米国旅行で実感…サンフランシスコ中心部で進む空洞化と薬物汚染の深刻
7月上旬にかけてアメリカを旅した。最初の訪問地であるサンフランシスコでは、実証実験が行われている無人タクシーに乗車した。筆者が体験したのはWaymo(ウェイモ)である。 スマートフォンアプリ…
-

国交省が標準化を検討する「置き配」…賃貸管理で生まれる負担とリスク
国土交通省が宅配便の「置き配」を標準化する検討を本格化させている。ドライバー不足による現場の過重労働解消のため、2024年度に再配達率を6%まで引き下げる目標を掲げていたが、実態は9.5%にとどまっ…
-

14億円規模の事件で注目 地面師詐欺に狙われるのはこんな土地
大阪・ミナミを舞台にした地面師詐欺事件で、50代の男を主犯とする容疑者らが逮捕された。偽造書類によって不動産を保有する会社の代表に就任したと見せかけ、ビル3棟と各土地の売買代金約14億円をだまし取っ…
-

米スーパータワマンの構造的欠陥で新たな訴訟…開発グループ株20%を持つ三井物産が受ける余波
ニューヨーク・マンハッタンの中でも最も高級な住宅地として知られるのが「ビリオネアズ・ロウ」だ。セントラルパーク南側に位置し、世界中の超富裕層が数十億円単位の資産を投じてここに住居を構えている。 …
