不動産は「場所」か「資産」か…2025年業界を賑わせた3つのトピック

不動産が投資対象として国際化し、金融商品化

　不動産を、住むための「場所」として扱うのか。それとも、儲けるための「資産」として扱うのか。2025年、日本の不動産業界を賑わせた3つの出来事は、この問いを同時に突きつけてきた。

■ 浮上した「金融商品化」の問題点

　1つ目は、マンション価格の高騰とそれに対する反発の強まりだ。都心部では「普通に働いてもマンションは買えない」という庶民感覚が広がる一方、外国資本や国外居住者による爆買いが注目された。政府は国籍把握や取引実態調査に動いたが、国交省の分析が示したのは、単純な「外国人問題」ではなかった。

　業界紙記者が説明する。

「調査では、新築マンションの取引で短期売買や国外からの取得が都心部を中心に増加している傾向が確認された。しかし、外国人をオーナーにする法人や国内居住の外国人による取得実態までは十分に把握できなかった。政府ですら実態をつかめていない事実が際立った」

　これを受け、政府は登記簿への国籍記載を来年にも進める予定だが、法人オーナーの実態把握は困難であり、すでに不十分さが指摘されている。