引っ越しシーズンで“外国人お断り問題”浮上…「OK物件」のリスト化でも解決できない理由

最近は、自治体が外国人へのゴミ出しや防災などの日本生活講座を開いている（日本語教室で学ぶ生徒たち）／（Ｃ）共同通信社

　引っ越しシーズンもたけなわだ。毎年、この時期になると外国人が日本の家を借りにくいという問題がたびたび取り上げられる。だが、物件オーナー側の「外国人お断り」の理由が掘り下げられることは多くない。　

　賃貸退去後の原状回復を担うリフォーム会社の元社長は、現場の実感をこう明かす。

「外国人入居者の住まいは、内装の傷みが激しいと感じる時もある。文化や生活習慣の違いだろうか。もちろん個人差はあるが、現場ではそうした感想がしばしば聞かれる」

　オーナーが外国人入居に慎重になる背景にあるのは、根拠のない偏見だけではない。言語対応や退去時対応への不安、そして過去の苦いトラブル経験がある。

　日本賃貸住宅管理協会の2022年度調査でも、家主800人の半数が外国人への「拒否感」を持つと回答。理由にはゴミ出しや騒音などの生活ルール、外国語対応への不安が挙がった。

　こうした不安が「属性による拒否」へと短絡的につながるのは問題だ。本欄で注目したいのは、現状に生じている負担についてである。