東京・千代田区長が転売禁止を要請…住宅価格高騰で韓国が行った課税強化の効果
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東京・千代田区の樋口高顕区長は、住宅価格の高騰に対抗するため、5年間の転売禁止や、同一名義での複数物件購入禁止を業界団体に対して要請した。
東京の人気エリアでは、住宅価格が急激に上昇し、一般的な年収の人が手の届く価格帯を超えてしまっている。こうした現状を受け、行政が価格高騰を招く投機行動を抑制するための対策を講じることはおおむね好意的に捉えられているようだ。しかし、現時点ではあくまで「要請」に過ぎず、強制力はない。そのため、実際の効果には疑問が残る。
マンション市場の関係者は次のように語っている。「不動産経済研究所の発表によると、2025年上半期のマンション供給数は首都圏全体で8053戸、23区内では2964戸に過ぎない。千代田区内での供給数は数百戸程度で、住宅市場全体への影響力は微々たるものだろう」と冷静な見方も存在している。
そもそも住宅価格の高騰は世界的な傾向であり、他国でも投機行動が大きな懸念事項となっている。しかし、諸外国では購入や転売の禁止よりも、課税強化という手段がとられることが多い。
