東京・武蔵小山放火事件の衝撃…“令和の地上げ”はバブル期とはココが違う
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東急目黒線武蔵小山駅（東京都品川区）から歩いて数分の場所で地上げ目的の放火事件が発生した。まるでバブル期の地上げ屋が舞台に戻ってきたかのようだと世間を震撼させている。
警視庁は、港区赤坂の不動産会社員ら6人を現住建造物等放火未遂などの疑いで逮捕。主犯と目される容疑者は地上げの責任者で、立ち退き交渉が難航していた65歳男性の自宅外壁にガソリンをまいて放火。さらに20日後には、自社が管理する隣接アパートにも再び火をつけた。報道によると、実行役には総額約100万円の報酬が支払われていたという。主犯が勤めているとされる会社は、都内の地上げ現場でたびたび耳にする名前だった。
バブル期には、土地を求める地上げ屋が引き起こす事件が社会問題化した。今回のような放火だけでなく深夜の騒音、ダンプカーが民家に突っ込むといった事件もあった。
一見すると今回の事件も、その延長線上にあるように映る。しかし、あの時代と今とでは根本が違うという指摘もある。
「バブル期の地上げは、土地そのものが投機の対象だった。買い占め、転がし、売り抜けの連鎖で濡れ手で粟の大儲けができた。だから資金に余裕があり、まずは札束で頬を張るのが基本だった。派手な事件を起こすのは、見よう見まねで参入した『にわか』が多かった。それが今は余裕を失ったのか、人間が軽いのか、実績がある会社の人間がなぜこんなあからさまな手段に出たのか理解に苦しむ」
