鈴木農相「おこめ券 評価された」は大ウソ…配布したのは全国約1700自治体中たったの「29」
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おこめ券は、やはり圧倒的不人気だった。
24日の参院農水委員会で、公明党の高橋光男参院議員が物価高対策としてのおこめ券配布について質問し、「調べたところ、全国でおこめ券が配布されたのは29自治体でした」と話した。高橋事務所によると、おこめ券の配布状況は、参議院の第一特別調査室が調べたものだという。
全国には約1700もの自治体がありながら、おこめ券を採用したのは、ほんの一部にとどまったことが明らかになったのだ。さらに、高橋議員が委員会で配布した資料によると、鈴木憲和農相の地元・山形県でも、おこめ券を採用したのは35市町村のうち、山形市など5市のみだった。
おこめ券の配布政策は、鈴木大臣がコメ価格の高騰を受け、肝いり政策として打ち出したものだ。昨年末成立の補正予算に盛り込んだ政府の物価高騰対策で、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充。食料品価格上昇に対応する特別枠として4000億円を確保し、おこめ券配布を推奨したのだ。
しかし、全国の首長からは、反発の声が相次いだ。おこめ券の発行には、印刷代や流通経費などのムダが生じ、用途も主にコメに限られてしまうからだ。結局、「不採用」を宣言する自治体が続出し、交付金の使途は商品券や現金給付が主流となった。
