14億円規模の事件で注目 地面師詐欺に狙われるのはこんな土地
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大阪・ミナミを舞台にした地面師詐欺事件で、50代の男を主犯とする容疑者らが逮捕された。偽造書類によって不動産を保有する会社の代表に就任したと見せかけ、ビル3棟と各土地の売買代金約14億円をだまし取った疑いが持たれている。
実際の地面師詐欺をモデルにしたネットフリックスドラマが話題になったことで、地面師や土地をだまし取る詐欺については多くの人が知るところとなった。不動産業界でも警戒感は強まっている。
それにもかかわらず、地面師詐欺はなくならないばかりか、むしろ、これから増加する要素がそろっているという声もある。
業界関係者が語る。
「地面師が狙う土地の条件は3つある。①所有者が高齢で管理が行き届いていない土地②相続でもめている、あるいは相続手続きが放置されている土地③所有者が海外にいるなど所在がつかみにくい土地だ。条件を満たす物件は、今後ますます増えていくとみられている」
まず高齢化の進行。国交省の「土地保有・動態調査」によれば、不動産の売り主で最も多いのが70代で、取引件数全体の約4分の1を占めている。不動産の現場では、売り主が施設や病院に入っているケースも多く、物件管理が行き届かず、連絡も取りづらい。地面師にとっては理想的な標的となる。
