「モノ言う株主」が迫る本業回帰 2026年は企業不動産（CRE）再編が加速へ
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2026年は、上場企業が保有するCRE（企業不動産）の再編が、これまで以上に活発になる年になりそうだ。年末から年始にかけて相次いだ2つの動きに予兆がはっきりと表れている。
ひとつは、サッポロホールディングスによる不動産事業の切り離しだ。同社は恵比寿ガーデンプレイスなどを手がけるサッポロ不動産開発を、米KKRとアジア系ファンドPAGの陣営に売却する方針を示した。
背景には、アクティビストファンド（物言う株主）である3Dインベストメント・パートナーズからの強い圧力があった。不動産から得られる安定収益が本業である酒類事業の競争力低下から目をそらしている、という指摘である。つまり、不動産という「逃げ道」を断ち、本業を立て直す覚悟を迫られたというわけだ。
もうひとつ注目されるのが、フジ・メディア・ホールディングス傘下のサンケイリアルエステート投資法人の動きだ。フジ側は公開買い付けに応じて売却の方針を決めたとされる。
この判断の背景には、やはり旧村上系ファンドからの強い圧力があった。不動産部門の切り離しや売却といった具体策を示さなければ、株式の追加取得に踏み切るという通知を受けていたのである。
