国交省が標準化を検討する「置き配」…賃貸管理で生まれる負担とリスク

住宅側の負担は増える

　国土交通省が宅配便の「置き配」を標準化する検討を本格化させている。ドライバー不足による現場の過重労働解消のため、2024年度に再配達率を6％まで引き下げる目標を掲げていたが、実態は9.5％にとどまったことで、抜本的な改革に乗り出した格好だ。改革が進めば不在時は置き配が基本サービスとなり、手渡し配達に追加料金が発生する可能性もあると伝えられている。

　諸外国に比べると、追加料金なしで何度でも配達してくれる日本の宅配サービスは珍しい。アメリカでは不在なら玄関先に置き配するのが当たり前で再配達という概念がそもそもない。そのため、ポーチパイレーツと呼ばれる置き配泥棒も横行している。欧州でも再配達は依頼すれば1度だけ可能といった制限が当たり前だという。どこよりも手厚いサービスを享受していた日本人も、世界標準に合わせる時が来たのかもしれない。

　思い切った変化の一方で、住宅管理の現場では複雑な事情が絡み合う。そもそもマンションにおいて廊下は共用部分であり、物を置くことは原則禁止だった。しかし、国交省のマンション標準管理規約は、21年の改定で「例外的に共用部分への置き配を認める場合には、避難の支障とならないよう留意する」と条件付きで緩和された経緯がある。