「副首都バブル」で地価高騰の懸念…悪質商法の“次の獲物”になるのは時間の問題か
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7月24日、副首都法がわずか2票差で参院を通過し、成立した。
維新が熱心に推進し「大阪・維新のための法律」と見られていたが、成立当日の夜には愛知の大村知事が「全国で一番早く名乗りを上げる」と臨時会見を開いた。福岡は「オール福岡で取り組む」、北海道と札幌市も「適地」と続いた。宮城や広島、群馬なども意欲を示している。
副首都に指定されれば税制優遇、規制緩和、国の機関移転というアメがある。これに全国の自治体が我先にと群がり始めている。
色めき立っているのは自治体だけではない。指定されれば地価は上がる──不動産投資家向けメディアは早くも「国策のお墨付き」と囃している。経済誌の記者は「自民・維新の連立協議が動いた昨秋から、株式市場で阪急阪神ホールディングスや建設の浅沼組など『大阪銘柄』が高値をつけた。指定要件は政令待ちで、法律自体に予算の裏付けはない。それでもどこが選ばれるかの思惑だけでマネーが土地に向かいつつある」と解説する。
これにはどこか既視感がある。これまでも、国家が「国土をつくり替える」と言い出すたび、地方の土地にはバブルが生まれ、法外な値段がついてきた。1972年の日本列島改造論では地価が狂乱し、地方圏は73年に前年比43.5％も上昇。「一億総不動産屋」と呼ばれるようになり、誰も見向きもしなかった山林原野まで投機対象となった。
