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森岡英樹経済ジャーナリスト

1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。

名門ゼネコン復活なるか? 三井住友建設はインフロニアHDによる買収で完全子会社化へ

公開日: 更新日:

 準大手ゼネコンで前田建設工業を傘下に持つインフロニア・ホールディングス(HD)は14日、東証プライム上場の名門ゼネコン、三井住友建設を買収すると発表した。TOB(株式公開買い付け)を通じて全株式を取得する。買い付け価格は14日の終値を9%上回る1株600円。約941億円を投じて完全子会社化を目指す。

 人手不足が深刻となる中、建設工事に加え、インフラ運営などのサービスまで手掛ける体制をより強固にするというのが買収の狙いだ。だが、この説明を額面通り受け取る金融関係者は少ない。「苦境に立たされていた三井住友建設支援の意味合いもあろう」(大手証券幹部)と指摘される。

 三井住友建設がここ数年、苦境にあえいでいる。14日に発表された2025年3月期の連結純利益は8億5500万円の黒字となったものの、前期比78.6%減と低空飛行が続く。売上高も前期比3.4%減の4629億円、営業利益も10.7%減の75億円と振るわない。

 また、三井住友建設を巡っては、アクティビスト(物言う株主)として知られる村上世彰氏が関わるとされる投資会社のレノや村上氏の長女である野村絢氏らが株式を買い増している。4月15日に関東財務局へ提出した変更報告書によると27.8%を共同保有する。保有目的は「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行う」ためとしている。まさに風雲急を告げる事態だ。

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