自民改憲草案の怖さとは…意見広告150本の弁護士が語る

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広告のために沈黙するマスコミ

――最近の意見広告では言論の自由の停止をクローズアップされていますね。自民党改憲草案と中国憲法がソックリだと指摘しています。

 改憲草案21条1項は表現の自由を認めていますが、2項で〈前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない〉としている。1項を全否定しているのです。この仕組みは中国の憲法と実質的に同じです。中国憲法も35条で〈国民は、言論、出版、集会、結社、行進、示威行動の自由を有する〉とし、言論の自由を保障しています。示威行為やデモまで認めています。ところが、51条で〈国民は、自由と権利を行使する時は、国家、社会、集団の利益および他の国民の合法的自由や権利を害してはならない〉とうたっている。つまり、35条を否定しているのです。自民党改憲草案も中国憲法も「公」を優先しています。

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