自民が「選挙妨害」の罰則強化に言及も“おまいう”反応…「Dappi」での野党批判を蒸し返される

おまいう（Ｃ）日刊ゲンダイ

「仮に妨害を目的に悪意を持って行われたなら、罰則強化を含め、今後の検討課題の一つになっていく」

　自民党の梶山弘志幹事長代行（68）は7日の会見で、先月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙の最中、選挙妨害とも受け取れる行為が相次いだことに言及。今後、罰則強化のための公職選挙法改正も選択肢との認識を示した。

　同選挙区では、一部の陣営が演説会場で他候補に50分近くにわたって大音量でやじを飛ばしたり、クラクションを鳴らしたりするなどの行為が相次ぎ、警察官が駆け付ける事態となった。

　今後の衆院選などを控え、自民党候補に対しては「裏金事件」を巡って厳しい批判の声が上がることが予想されるため、梶山幹事長代行としては何らかの“歯止め”を掛けたいのだろう。

　これに対しSNS上では、《選挙妨害は論外》《法改正ではなく、何がダメなのかの基準作りが必要》と一定の理解を示す投稿がみられるものの、《自民党が言えるのか》《自民党は選挙ではなく日頃から他党の政治活動を妨害していた》といった批判の声も少なくない。