自民改憲草案の怖さとは…意見広告150本の弁護士が語る

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――マスコミがこうした事実を報じないのはなぜだと?

 政権与党は法人実効税率を29%台まで大幅に引き下げるなど、企業を優遇する政策を取っています。一部の企業が自公政権の継続を望むのは自然の流れだと思いますよ。マスコミの収入は広告が柱でしょう。政権に不利な報道をするマスコミへの広告を止めるとにおわせられたら? 実際、自民党の若手議員らが集まった勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」「沖縄の2紙は潰さなければいけない」といった趣旨の暴言が平然と吐かれていました。

■3000万人の反対で止められる

――改憲勢力で3分の2を手にした安倍政権はこの臨時国会で憲法審査会を再始動させます。仮に、国会採決を突破したとしても、改憲には国民投票で過半数の賛成が必要です。

 投票人が約6000万人。3000万人が反対票を投じれば止められます。世間が自民党の改憲草案の恐ろしさを知れば、そう簡単に通るわけがありません。意見広告を繰り返し出せば、阻止するチャンスが膨らむでしょう。僕はチャンスがないことはやりません。悲観論からは何も生まれない。楽観主義者しか結果を出せないと思っています。

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