岸田政権が邁進「認知症いじめ」…超高齢化で患者激増予測なのにマイナ保険証ゴリ押し

将来的に3人に1人が認知症やMCIという、超高齢化社会の厳しい現実が待ち受ける（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衝撃的な数字だ。厚労省が8日、65歳以上に占める認知症関連の患者の将来推計を公表。2040年には、65歳以上のうち7人に1人が認知症になるという。団塊ジュニア世代が65歳以上になる40年は、全人口に占める65歳以上の割合が約35％に達すると予測されている。超高齢化に伴う患者激増をよそに、政府は「認知症いじめ」に邁進中だ。

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　厚労省の推計によると、65歳以上のうち認知症患者は40年に584万人、60年に645万人を数える。今回初めて公表された軽度認知障害（MCI）の将来推計は40年に612万人、60年には632万人に上る。MCIを含めた認知症関連の患者は40年に計1196万人、60年には計1277万人に達する見込みだ。

　前回09～12年の調査では、認知症患者は40年に802万人と推計されていた。今回調査は前回から約200万人減ったものの、将来的に65歳以上の3人に1人が認知症もしくはMCIになるとの推計は、超高齢化社会の厳しさを物語る。

　政府の「認知症施策推進本部」の本部長を務める岸田首相は、今年1月施行の認知症基本法に基づく施策の基本計画を今秋をメドにまとめる予定だ。「認知症と向き合う『幸齢社会』の実現」を掲げているが、今年12月に予定される現行の健康保険証廃止は既定路線。見直すどころか、「マイナ保険証」の利用促進にシャカリキで、「紙の保険証」廃止に不安を抱える認知症患者や家族らを置き去りにしている。