1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
大手家電量販店の創業家がトップに君臨する功罪…ビック、ノジマに続きヨドバシも下請法違反
家電量販店大手のヨドバシカメラが、下請け業者への支払いを不当に減額していたとして、公正取引委員会は下請法違反で勧告した。
ヨドバシカメラは、冷蔵庫や洗濯機などの「プライベートブランド（PB）商品」の販売にあたり、製造を委託した下請け業者数社に対し、販売促進費などの名目で一部不当に減額して納入代金などを支払っていたという。減額分は1000万円以上に上るとみられている。
違反行為は、中小企業庁の調査から判明し、公取委に対し勧告を求める「措置請求」が行われていた。
下請法では発注元と委託先との間で合意があっても、不良品などの理由を除き、事前に決めた代金からの減額は禁止されている。リべート名目での不当減額は家電量販店業界で長年続いていたとされる。公取委は今年2月にビックカメラ（東京）を、2023年6月にはノジマ（横浜市）を同法違反で認定・勧告しており、今後、業界全体に注意喚起する方針だ。
■古い体質が温存されがち
家電量販店業界に蔓延する「リベート名目での不当な支払い減額」について、家電業界との取引があるメガバンク幹部は、「業界に残る悪しき慣行だったのかもしれない。大手家電量販店はどこもカリスマ的な創業者が経営を担っており、家族的なよき企業風土がある一方、創業家は絶対的な存在となり、古い体質が温存されている」と指摘する。
