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外務省マッ青 憲法か旅券法か…旅券返納問題が法廷闘争へ

 外務省によるジャーナリストの「旅券返納命令問題」が法廷闘争に持ち込まれる可能性が高くなった。シリアに取材目的で渡航を計画し、外務省から強制的に旅券を“没収”された新潟市のフリーカメラマン杉本祐一氏(58)が12日、都内の日本外国特派員協会で怒りの会見を開き、今後、命令の取り消しなどを求めて裁判で争う姿勢を示した。

「(旅券返納が)あしき前例になり、報道の自由や取材の自由が奪われることを危惧している」――。会見でこう語った杉本氏。警官を同行させ、逮捕をチラつかせながら旅券返納を求めた外務省に対し、改めて怒りをあらわにした。

 今回の問題で、外務省は今後、シリア渡航を計画するジャーナリストについて、杉本氏と同様、旅券を返納させる方針を示している。だが、多くのフリーランスのジャーナリストにとって渡航禁止は「死活問題」に直結する。また、今回は杉本氏が地元紙に渡航を打ち明けたために発覚したものの、渡航計画を隠したり、第三国を経由してシリアに渡る場合などの判断基準は極めて不透明だ。裁判になればどうなるのか。

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