他国軍援助ODA解禁でまた進んだ安倍政権の“開戦準備”

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 12年ぶりのODA改定で、平和国家・日本は一大転機を迎えることになりそうだ。「テロとの戦い」に自ら飛び込んだ安倍政権が、またひとつ、「戦争をする国づくり」の準備に突き進むことになるからだ。

 10日に閣議決定された新たなODA大綱。名前も「開発協力大綱」に改められたが、なるほど、従来のODAとは似て非なるものだ。決定的な違いは、外国の軍隊への援助を解禁したこと。いくら岸田外相が「“非軍事”分野に限る」と言ったって、カネに色はついていない。現実には軍隊内で援助金をどう使っているのかは支援する国の「機密」に触れ、検証は難しい。それに、他国軍を支援すれば、その国と敵対する国にとっては日本も「敵」になる。攻撃対象になりかねない。

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏もこう言う。
「軍事では必ず『仮想敵』が存在します。つまり、日本のODAが“軍事協力”の分野に入れば、反対勢力から敵視される状況を自らつくり出すということです。これまで日本のODAは、発展途上国の経済成長を後押しすることで、その国が安定し、政治が民主化される環境整備に貢献することを目指してきた。そこには敵も味方も関係ありません。一方、米国の経済協力は自分たちの体制を守る“道具”として使われてきた。冷戦時代に西側陣営の勝利に向けた接点となる国を支援してきたのです。日米の経済協力は目的が全く違っていましたが、今度の新大綱で、日本は米国のような経済協力の色合いを強くすることになります」

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