中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
株価の決定要因は為替から地政学的リスクへ…遠くの戦争は「買い」ではなくなった？
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米国は、再燃したインフレ懸念から利下げ開始を6月から10月以降に先送りとみられる。日銀も景気の先行き不透明で利上げを先送りか──。日米とも金利予想が困難となった。
本来、ドル高円安は輸出産業を中心に企業業績にプラス。訪日外国人にも購買力増加でプラスと、日経平均株価の上昇要因である。しかし、いまでは円安=株安と構図が変化したようだ。
この背景には、株価の決定要因が為替から地政学的リスクに重点が置きかわったことがある。多くの経済・軍事専門家でさえ予想できなかったイランとイスラエルが互いの国土をミサイルなどで攻撃する本格的な戦争状態に発展する可能性も想定され始め、地政学的リスクが中東全体に拡大するかの正念場を迎えている。
ウクライナとロシアの戦争も3年目に突入。モスクワのコンサートホールでは大規模テロも起こるなど双方の民間人も巻き込み泥沼化、戦線はより拡大し、ゼレンスキー大統領は3月28日、ロシアが5月末から6月にかけて大規模な攻勢に出てくると言及、北朝鮮を巻き込み停戦の兆候さえ見通せない。
