平岡秀夫元法相が懸念 共謀罪が生み出すのは密告奨励社会

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――しかし、政府は「五輪のため」「テロ対策」を錦の御旗に共謀罪創設を推し進めようとしています。

 テロ対策と言われると国民も反対しづらいから、あえてテロ対策を前面に出しているのです。国連はテロ対策の条約を多数作成していて、すでに日本はその主要13条約のすべてを批准しています。具体的にはハイジャック防止条約やテロ資金供与防止条約などです。国内の現行法にも銃刀法やピッキング用具所持禁止法などがあります。それでもまだテロ対策に足りないものがあるというのなら、そこに絞って法整備の必要性を議論するべきです。それに、共謀罪法案が想定しているようなものは、現行の予備罪、準備罪や、銃刀法などの特別立法における犯罪、それらの教唆罪や共謀共同正犯などでほとんどカバーできています。数を絞ったとはいえ、テロ対策にかこつけて、懲役・禁錮4年以上の罰則がある犯罪全般に網をかけようとする共謀罪法案の乱暴なやり方は、到底認めることができません。

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