2010年12月11日生まれ（15歳）、大阪府在住の高校1年生。「日本中学生新聞」記者。小学3年生のときに政治に関心を持ち、2023年に「日本中学生新聞」を創刊。「誰にも遠慮せずに書きたいことを書く」をモットーに、選挙をはじめ大阪関⻄万博・IRカジノ・森友問題などを取材し、SNSやYouTubeで発信している。雑誌やウェブメディアへの寄稿も多数。テレビ大阪の公式YouTubeチャンネル「大阪NEWS【テレビ大阪ニュース】」内の番組「中学生記者・だいじの対談クラブ」で聞き手を務めた。初の著書『こちら日本中学生新聞』が2026年3月に刊行された。
新しい憲法9条草案を提起へ…呼びかけ人のひとり、日本中学生新聞記者が願う「パラダイムシフト」
この選挙で大勝した自民・維新の与党は、2月18日に第2次高市政権を発足させた。以降、市民による反戦デモが盛んに行われるようになった。その様子を、新聞各社やテレビ局、ネットメディア、ファッション誌が次々に報じることによって、市民による「戦争反対」の声はさらなるうねりを起こしている。
核戦争や気候変動などによる人類の滅亡までの時間を象徴的に示す世界終末時計は、今年1月に過去最短の残り85秒となった。戦争の足音は近づいていると言えるだろう。2022年にロシア・ウクライナ戦争が勃発、2023年にはイスラエルによるガザへのジェノサイド、さらには今年、アメリカなどの大国によって法の支配を無視した軍事的介入が行われた。日本国内を見ても、年々、防衛費の予算は膨れ上がり、昨年11月の衆議院予算委員会での高市首相の台湾有事発言により、いまも日中の緊張関係は続いている。
戦後81年の今年、日本国憲法公布から80年となるが、これまで一度も憲法改正は行われてはいない。しかし、1947年に日本国憲法が施行されたそのわずか3年後に、ダグラス・マッカーサーによる「再軍備」の指示がなされ、のちに自衛隊となる「警察予備隊」が発足した。それから現在まで、とりわけ憲法9条においては、国民は議論を避け、幾度となく繰り返される為政者による身勝手な憲法解釈の拡大（解釈改憲）を黙認し続けている。最も新しい解釈を挙げると、4月に高市政権が行った「防衛装備品移転3原則の『5類』の撤廃」である。殺傷能力を持つ武器を含む全ての装備品の輸出を原則解禁した。
