マイナカード扱う「地方公共団体情報システム機構」に怪しい過去 理事長の俸給月額は117万5千円

元は総務省の天下り団体「財団法人地方自治情報センター」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田政権が「何が何でもマイナンバー普及」に取り組む背景には何があるのか。

　マイナンバーカード発行業務などを担う「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」が発注したマイナンバー関連事業で、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、1事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が84％に上ることが分かった──と共同通信が報じたことに対し、ネット上で怒りの声が広がっている。

　言わずもがな、入札という競争原理が働かなければ事業費はどんどん高くなる。東京五輪をめぐる談合事件と同じ構図だ。共同通信の報道によると、＜予定価格に対する契約額の割合が高水準の事業が多数＞あり、＜一部の国内大手企業に契約相手が偏っていることも判明＞したというから驚きだ。

　ネット上でも《これは許せない。何らかの利権があるのではないか》、《マイナンバー普及をせかす理由は利権ではないか》といった指摘が出ているのも無理はない。

「J-LIS」の前身は、地方自治体のコンピュータ化を推進したり、住基ネットを運営したりしていた総務省の天下り団体「財団法人地方自治情報センター」だ。