ギリシャ危機再燃…専門家が危惧する日本市場への深刻影響

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 世界の金融市場を崩壊させかねないギリシャ危機が再燃している。危機は何度も叫ばれ、そのたびに無事通過してきたが、今回は侮れない。日本経済を直撃する恐れが高まっているのだ。

「5月入りしてから、株式市場は乱高下が続いています。日銀やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がつくり出す官製相場はバブルと一緒。いったん、崩れ始めたら歯止めが利かなくなる。ギリシャ危機の最大の被害者は、不安定さが増している日本市場でしょう」(市場関係者)

 ギリシャは12日、国際通貨基金(IMF)に7.5億ユーロを返済する期限を迎える。

「ここは乗り切れる見込みですが、その後が危ない。デフォルトが現実になる危険性があるのです」(金融関係者)

 EUは11日にユーロ圏財務相会合を開き、凍結しているギリシャ向け支援、約72億ユーロ(9700億円)の再開を話し合ったが、結論は出なかった。支援再開を決める期限は6月末。ユーロ圏の要人は、「融資実施まで1カ月を要する。5月末には支援再開を決めないと間に合わない」としている。あと3週間弱だ。

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