「軽減税率は愚策」民間税調が与党の税制協議をメッタ斬り

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 昨年6月に財務省が大マスコミ限定で配布した資料によると、日本の課税対象は法人所得に対して31.9%。安倍首相は「国際的に遜色のない水準に改革する」と息巻いているが、英国63.4%、韓国61.2%、米国49.3%、ドイツ48.9%と諸外国は課税ベースがはるかに高い。にもかかわらず、現行の実効税率32.11%を16年度に29.97%、18年度には29.74%まで引き下げる。

 明大公共政策大学院教授の田中秀明氏もこう言った。

「法人税引き下げで民間投資が増え、経済成長するというシナリオは甚だ疑問です。その上、財源の穴埋めのために赤字企業へも外形標準課税を拡大するという。一体何がしたいのか」

 自公は与党税制改正大綱を10日までに取りまとめようとしているが、ロクでもない代物になるのは間違いない。

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