島根1区補選の争点は「政治とカネ」だけじゃない…深刻な過疎化で揺れる有権者【現地ルポ】
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長年の自民党王国で、島根は栄えたのだろうか？
与野党一騎打ちの衆院島根1区補欠選挙（28日投開票）。自民党の錦織功政候補が裏金問題などで劣勢を強いられ、立憲民主党の亀井亜紀子候補が最終盤になっても優勢だ。しかし、争点は「政治とカネ」だけではない。
民間組織「人口戦略会議」は24日、全国の40％を超える自治体が将来的に「消滅の可能性」があると発表。島根県は、2014年に「日本創成会議」がまとめた「消滅可能性都市」から、12の市町村が脱却したものの、依然として過疎化は深刻だ。総務省の発表では、22年の島根県の人口増減率はマイナス1.05で、全国35位。20年の国勢調査で全国2番目に少なかった人口は、昨年9月に65万人を割り込んだ。
県庁所在地の松江市中心部でも、衰退の兆しは見られる。商店街の多くの店がシャッターを下ろし、今年1月には県内唯一のデパートだった「一畑百貨店」が閉店した。「地元のシンボルがなくなった。島根の衰退を表しているようで、県政に対する落胆は大きい」とは、亀井候補の演説を聞いていた地元に住む男性だ。亀井陣営の幹部はこう話す。
