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迷走する軽減税率 プリペイドカード案も結局は庶民負担増

「上限は4000億円」「いや8000億円まで広げろ」――飲食料品目の線引きですったもんだしている軽減税率。苦しまぎれで、今度はあらかじめ4000円程度を入金したプリペイドカードを配り、買い物時の負担を緩和する新案の検討に入ったと報じられた。

 報道によると、プリカは低所得者を対象に配られる。酒と外食を含めた全飲食料品を対象に購入時にプリカから2%の税率分のカネが引かれ、限度額いっぱいまで使える仕組みという。

 こうすれば、自民党と公明党で対立している品目の線引きが必要なくなる。「決着に向けた切り札にもなり得る」なんて報じられたが、ちょっと待て。

 これって、散々批判されて10月に撤回されたマイナンバーカードを使う財務省案「日本型軽減税率制度」がプリカになるだけだ。個人情報漏洩のリスクはなくなるとはいえ、カードリーダーを導入しなければならない街の小さな個人商店にとっては負担増。低所得者対策が聞いて呆れる。

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