「ドンキ」が書類送検 激安でも“異常”高利益のカラクリ

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 あのドンキも“ブラック企業”だったのか――。

 東京労働局は28日、激安量販店のドン・キホーテの執行役員の男性(39)ら8人と法人としての同社を書類送検した。都内店舗の従業員に、労使協定で定めた上限を超える長時間労働をさせた労働基準法違反の疑いだ。

 同局過重労働撲滅特別対策班によると、2014年10月~15年3月、都内の町屋店、荻窪駅前店など5店舗の契約社員、正社員の20~50代男女6人に労基法の上限の「3カ月120時間」を超える労働をさせていたという。最長で3カ月間に415時間45分もの時間外労働が明らかになっている。

「対策班は昨年6月、労基法違反の疑いで同社などを家宅捜索しています。対策班は独自調査で違法行為を見つけましたが、業界内ではドンキは目立つ存在でした。全国展開で一部店舗は24時間営業、商品の展示を簡素にするなど商売上手ですが、いかんせん利益率が異常に高すぎました」(労働基準局関係者)

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