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電通過労死の遺族代理人・川人博弁護士「経営者が無能」

 大手広告代理店「電通」の新入社員だった女性(当時24)が「過労自殺」したのを受け、厚生労働省は昨年11月、会社を強制捜査。東京労働局は「電通」と幹部社員1人について労働基準法違反容疑で書類送検し、石井直社長が辞任する意向を表明した。今や世界共通語になった「過労死=karoshi」は、日本の労働現場が抱える「深い病理」とも言える。14年に「過労死等防止対策推進法」が成立したにもかかわらず、なぜ、悲劇は繰り返されるのか。自殺した女性の遺族代理人で、この問題の第一人者である弁護士の川人博氏に聞いた。

■業績は長時間労働で解決できない

――「電通」では1991年にも入社2年目の男性社員(当時24)が自殺し、その時も今回と同様に代理人弁護士を務められていました。男性社員の裁判では、2000年3月の最高裁判決で、過労自殺の会社責任が認定されました。にもかかわらず、再び同じ会社で犠牲者が出たことについて、どのように感じていますか。

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