日米地位協定研究の第一人者「合同委員会に住民参加を」

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――安倍首相の祖父、岸信介元首相が政権中枢を担った頃ですね。

 今はナンでもカンでも負担拡大で思考停止の域に達しているかのようです。ただ、地位協定を抜本改定できない理由を政府の姿勢だけに求めるのは、より大きな問題から目をそらすことになりかねません。まず、そうした政府を多くの国民が支持し続けている問題。何より50年代半ばから後半にかけて「茅ケ崎ビーチ」や「キャンプ岐阜」など本土にいた米海兵隊の沖縄移駐以降は絶対、本土に引き取ろうとしない問題です。最近は「NIMBY」(Not In My Back Yard=ウチの裏庭にはやめてくれ)と呼ぶ態度ですが、ウチの裏庭は嫌だと沖縄に米軍専用基地の7割を押しつけ、本土の人々があぐらをかいているのは構造的差別です。

――「内なる断絶」すら感じます。

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