ふるさと納税めぐり総務省と対立 大阪・泉佐野市長を直撃

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 総務省の肝いりで始まった「ふるさと納税制度」。地方自治体に知恵を絞って寄付金を集めるよう号令をかけながら、いざ制度が浸透し、自治体ごとに寄付金の偏りが出ると、返礼品は「寄付金の3割以下」「地場産品に限る」と規制を設け、従わない自治体を特別交付税の対象から排除した。さらに先月27日には、過度な返礼品競争を防ぐ改正地方税法が成立。6月以降、ルールを破った自治体は制度から除外される。そんな総務省と戦っているのが、地場産品が乏しく、独自のアイデアで2年連続寄付額日本一となった泉佐野市だ。国からの“仕打ち”にもまったくひるむことはない。千代松大耕市長に聞いた。

  ◇  ◇  ◇

  ――返礼品の見直しに応じず、多額の寄付金を集めた4自治体に特別交付税が配分されなくなった。

 特別交付税は、総務省の裁量が結構大きいのは分かっていました。総務大臣が「ペナルティーではない」と説明されたようですが、ペナルティーか、そうでないかは知る由もありません。ただ総務省があれだけ大々的に発表し、対象は4自治体だけですから、全国の自治体に対しての「見せしめ」と受け取っています。

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