三菱自の燃費データ不正 警視庁と特捜部が「強制捜査」へ

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 三菱自動車は11日、燃費データ不正問題の調査結果を国交省に報告した。しかし、説明がコロコロ変わる三菱自の報告はハナから信用されていない。警視庁などが国交省と連携して燃費偽装の全容解明に乗り出すのは時間の問題となってきた。

 4月20日の問題発覚後、三菱自は何度も記者会見をしたが、闇は深まるばかりだ。燃費偽装が誰の指示で始まったのか、偽装が「eKワゴン」など軽4車種にとどまるのか、車の所有者への補償方法はどうするのか、肝心なことが何ひとつ明らかにされていない。もはや企業としての自浄作用がまったく機能していないようだ。そこで今、ささやかれているのが、捜査機関による強制捜査だ。

「早ければサミット首脳会議が終了した来月上旬にも、警視庁と東京地検特捜部が連携して捜査に着手するといわれています。容疑は不正競争防止法違反。三菱自は社外の第三者委員会に調査を委ねていますが、その間にも多くのユーザーが対象車種の使用を続けています。ノラリクラリ時間稼ぎするのは許さないという強い姿勢を示すつもりでしょう」(捜査事情通)

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