安倍政治と無縁とは思えない 「老人は邪魔者」の社会風潮

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■人命より効率化重視の血の通わない予算

 こんな筋金入りの老人嫌いが、予算編成に強大な権限を持つ財務省トップに6年近くも君臨しているのだ。

 なるほど、この政権は社会保障費に大ナタを振るい、弱者を切り捨てても平然としていられるわけである。

 安倍政権は高齢化などに伴う「自然増」の削減を続け、この6年間で計1・6兆円もカット。今年度予算も概算要求の時点で6300億円だった自然増を5000億円まで圧縮した上、来年度からは自然増分をさらに深掘りする方針だ。

「介護予算も抑制され、当初のサービスが10だとすると、今は6しか受けられません。社会保障費不足は、安倍首相が選挙の票欲しさに消費増税を2度も先送りしたことが原因です。『適正化』『効率化』の名で予算削減を迫り、人気取り策のツケを介護や医療の現場に押し付けるのは無責任すぎます。そもそも介護の現場に『適正化』『効率化』はあり得ません。介護を望む方々の家族構成や家庭環境、世帯収入はおのおの異なり、『適正化』というひとつの枠には収め切れません。無理に収めようとするから、人命軽視のサービス悪化を招いているのです」(上原喜光氏=前出)

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