全国紙が全国紙でなくなる？「新聞販売店」倒産急増の背景…発行部数の激減、人手不足も一因に
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「新聞販売店」の倒産、廃業が過去最多と急増している。新聞業界にとって販売店の倒産急増は何を意味するのか。
東京商工リサーチが4月5日に発表した「2023年度『新聞販売店』の倒産動向調査」によると、23年度（4～3月）の倒産は39件（前年度比56.0％増）と、1994年度以降30年間で最多となった。
倒産の原因は「販売不振」が7割を超え最多で、新聞が売れない構造的な苦境を浮き彫りにしている。同社情報本部の友田信男本部長が、その背景をこう説明する。
「1つは新聞の発行部数の激減です。日本新聞協会のデータでは23年の新聞の発行部数は約2859万部（前年比7.3％減）と、前年に比べ約225万部も減少している。20年前（04年5302万部超）の約半分にまで落ち込んでいるんです。2つ目は、販売収益を支えてきた折り込み広告が、コロナ禍で大きく落ち込んできたことです」
この2つの問題に加え友田氏はさらにこう述べる。
「新聞社が販売店に支援してきた援助金などの応援が薄れてきたこと。人件費の高騰、新聞の集配スタッフらの人手不足などで、これまでの専業店（1社だけの扱い）から、他紙を扱う合売店が増えてきています」
